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スタートアップ向け

事業計画及び資本政策表の作成

スタートアップが資金調達を行う際に必ず求められる資料ではありますが、その前にそもそも論として会社の舵取りをする為のマストアイテムでもあります。
どの様なマイルストーンを設定し、何にいくら必要になり、どの様な形でExitするのか。単に数字を作る事を目的とするのではなく、社長をはじめとした幹部の方々とのディスカッションを通じて、共に事業の解像度を深めながら、会社の羅針盤としての事業計画や資本政策を形にします。

資金調達サポート(Equity及びDebt)

スタートアップにとって、常に悩みのタネとなる資金問題。資金調達は中々に高いハードルです。
調達の種類としては、Equity、Debt、その中間的なもの、とありますが、今置かれている状況や今後の計画によって最適な調達手段は異なります。
スタートアップCFOとして数十億を調達してきた経験を基に、貴社の資金調達を強力にサポート致します。

中堅中小企業向け

決算分析

過去の決算書を受領し、決算分析を行います。
これにより、銀行がどのように貴社を見ているか、どこが強くてどこが弱いのか、を浮き彫りにします。
例えば、現預金の水準はどうか、収益と負債のバランスはどうか、財務上の安定性はどうか、などについて分析致します。
決算書がよくわからないという経営者の方に対しては、自社決算を基にした「決算書の見方」の研修も可能です。

資金調達サポート(Debt)

金融機関と中小企業の間には、多くの場合コミュニケーションギャップが生じます。典型的には、企業側としては「銀行の言っている事が分からない」、銀行側は「話が中々伝わらない」「必要な資料が提示されない」といった類のものです。
このコミュニケーションギャップを埋めると共に、企業の財務状況をしっかりと勘案した上で、必要な資料を作成しつつ、銀行からの資金調達をサポート致します。

事業計画の作成

市場や競合を理解した上で、貴社のビジネスをKPIに分解し、財務モデルを作成します。
過去の実績をベースとした上でヒアリングを重ね、KPIの変動に応じて業績がどの程度反応するのかをモデルに落とし込み、ポジ / ベース / ネガの3ケースを作成します。

資金繰り表の作成

金融機関が求める資料の一つであり、そもそも企業経営にとっては最重要な資料の一つです。
しかし、作成には一定の経理財務の知識が必要となる為、資金繰り表を作成していない会社が存在するのも事実です。
業績の急拡大に伴い運転資本が必要になり、黒字なのに資金がタイトになる、などという事は十分にあり得ます。
資金繰り表により、過去の実績及び今後数か月の資金の動きを予測する事で、事前に資金の動きを把握すると共に、金融機関に対しても説得力のある説明資料となり得ます。

月次業績のモニタリング

定期サービスとして月次の業績をモニタリングし、予算との乖離や財務の状況に対してコメント致します。特に複数の会社があり全体的な業績が分かりにくいグループ経営の企業や、積極的な投資を行うなどで財務状況が論点となり易い企業にとってより必要となるサービスです。
定期的に状況を把握する事でプロアクティブな対応が可能になります。

事業承継対策

事業承継は、時間があればあるほど十分な対策ができますが、一方で現経営者にとっては先送りにしがちなテーマである事も事実です。
当社ではFBAA(Family Business Adviser Association、日本ファミリービジネスアドバイザー協会)のメソッドを取り入れ、まずは3円(スリーサークル)モデルで関係者を整理した上で、必要であればFBAAやその他専門家とも連携を取り、事業承継の準備に寄り添います。

FAQ

ー よくある質問 ー

医師や弁護士でも、「外科/小児科…」「企業法務/離婚問題…」などと専門分野が異なる様に、経理分野においても、「税務(この中でも法人税/相続税など分かれます)」と「財務会計」「管理会計(社内用の会計)」「財務」など、異なるスキルが必要になります。

当社の強みは財務分野です。銀行での融資担当者、事業会社やスタートアップの財務責任者としての経験を基に、経営者視点で貴社をサポート致します。

オンラインとオフラインのハイブリッドでのサポートとなりますので、全国各地の企業様に対して対応が可能です。
(出張には別途交通費が必要になります)

当社は愛知県ですが、九州のクライアント様もいらっしゃいます。

会社規模に特に制限は設けておりませんが、相性が良いのはスタートアップであればシード~ミドルステージ、中小企業であれば年商5億~500億のレンジです。

業種としては小売業/サービス業を中心としています。

スポットのご依頼に関しましてはそれぞれの案件の内容につきお見積りさせて頂きます。

資金調達の場合、原則として調達額に対して5%(税抜。但し調達額下限1,000万円)としております。

定期的な月次モニタリングについては、内容及び会社規模にも拠りますが、目安として10万円~30万円/月程度です。

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